2019年08月07日

永住ビザの実務運用

大家好!!(^_^)/

馬上就是盆蘭節。不知大家有何計画!?

少し前になりますが、このブログ「秘書日記」で「永住許可に関するガイドライン」が一部改正されることをお話しました(>>こちら)。

その際、佐藤先生は、改正の大きなポイントは2つあり、そのうちの1つは、新しい在留資格「特定技能」に対応するものだと仰っていました。

しかし、先生のお考えでは、今回の改正で重要な点は、2つの大きなポイントのうち、もう一方の側にあることもご紹介しました。

私が見る限りでは、新旧両者を並べても違いがよく分からないのですが、当時、先生が仰られていた通り、実務上の運用には、大きな違いが出てきました。

永住許可に関するガイドライン(新旧対照表)

佐藤先生が指摘されていたのは、1(3)イの箇所です。私の目には、「旧」から「新」に改正されて、公的義務の内容が、多少詳しく書かれるようになった程度の違いしか分かりません。

当時、佐藤先生は「一見すると、違いがよく分からないけれど、実務でどのように運用されていくかによって、意味が大きく異なってくる」とお話されていました。

それが、もう早速で・・・この改正点を踏まえた(としか考えられない)実務上の大きな変更が公表されました。

これまでは、永住ビザ申請には、納税状況を確認するための資料として、住民税の課税証明書や納税証明書を提出してきました。公的保険(年金・医療)については、特段のことは無く、個別のケースに応じて、必要な資料を提出してきました。

しかし、これでは、税金の未納が有るのか無いのか程度しか把握できません。仮に未納が無いとしても、本来支払うべき適切な時期に納付していたのかは分かりません。

佐藤先生のお話では、ずっと滞納を続けてきた外国人で、永住ビザを申請する前に、これまで滞っていた数年分をまとめて支払い、きれいな証明書を入手して、提出するようなケースがあるそうです。

そのような外国人の中には、無時に永住ビザが許可されると、再び税金や公的保険料の未払いを始める悪質者も存在するらしいです。

ですから、今回の改正を受けた実務の運用では、単純に支払ったかどうかだけではなく、いつ納付したか、適切な時期に支払っていたかどうかまで、徹底的に証明することを求められるようになりました。

一般永住と呼ばれる原則の手続では、住民税関係については5年間、公的保険についても2年間遡って、明確に支払時期まで証明しなければならなくなりました。5年間ですから、非常にハードルが高いです。

私たち佐藤行政書士事務所でも、永住ビザ申請手続を受任するにあたっては、これまで以上に、慎重に丁寧に、ご相談に応じていくことが重要になります。

佐藤先生も「永住の許可率は、ここ数年、ずっと低下し続けている。これから先も、ますます厳しくなる一方」と。

先生が仰っていた通りの大きな実務上の運用変更がありました。私たちの事務所では、見えるカタチでの(公表された)大きな変更であり、今後、永住ビザの審査に大きな影響が生じてくるものと考えています。

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顧客送的好大的桃子。非常好吃、很感謝 m(_ _)m
posted by ビザ・バンク at 17:56| 行政書士秘書の日記