行政書士秘書日記

大家好！！(^_^)/

佐藤先生、大阪出差才回来（*∩_∩*）

先月、出入国在留管理庁は、今年６月末時点での在留外国人数が358万8956人であることを発表しました。昨年末より17万7964人増えて、過去最多を更新しています。

統計資料を見ていると、令和元（２０１９）年末の在留外国人数は293万3137人ですから、令和の時代だけでも65万人以上の外国人が増えていることに気付きました。

続けて調べてみると、65万人というのは千葉県船橋市の人口と同じくらいなのですね、静岡県静岡市よりも若干少ないようです。

これほど多くの外国人が増えているのに、所々で「今の日本は世界から選ばれない」とか「このままでは見向きもされない国になる」という声を聞くことがあります。

そこで、私、佐藤先生に、色々とお聞きしてみましたところ、こんなことをお話してくださいました。

今年、入管法が改正され、新しく「育成就労」という在留資格を創設し、技能実習制度が廃止されることになりました。これをもって特定技能１号へ繋がる制度が実現したことになります。

これまで頻繁に入管法を改正することで、外国人の受入れ体制が整備されてきているし、外国人にとって魅力を感じられるような仕組みが出来てきています。

先生、法律や制度上、国レベルとして日本は世界から選ばれる国であることは間違いないと仰います。現に、直近でもこれほどの外国人数が増えています。

しかし、佐藤先生が、実際に勤務先の会社様や外国人ご本人様と接する際、個々の現場では、まだまだ受入れの体制が不十分だと感じられることが少なくないそうです。

よく語られる文化の違い、生活習慣やマナーといった日常生活上の事柄の他にも、外国人には在留資格による活動の制限がありますから、受入れる側にはより深い理解や準備が必要です。

たとえば、日本人と同じにすることが「平等」だと話される社長様がいます、正義感が強く好印象な社長様です。しかし、それは正しい理解とは限りません。外国人には在留資格上の制限がありますから、日本人と同じに扱うことはできません。差別はダメでも、区別は必要になります。

やはり個々の現場でも、受入れる日本人側も、もっともっと理解を深めなければならないことはたくさんあるように思います。外国人ご本人だけではなく、ご家族（配偶者やお子様）やご両親などが関係する場面もあります。

私たち佐藤行政書士事務所の周辺でも、一旦外国人を採用してみたものの描いたような成果を上げられず、早々に諦める会社様も少なくありません。

会社様側だけではなく、外国人ご本人様からも、入社時に抱いていた期待は外れ、転職したいというご相談が寄せられています。

双方にとって魅力的な職場環境を築き、外国人採用を成功に導き、定着させていくことが何よりも必要なことと、佐藤先生、仰います。

大阪的工作正在順利進行中。
年内大概還有一次大阪出差！(^^)